耐用年数

防犯カメラも高価なものであれば固定資産となり、減価償却の対象となるだけに、店舗や工場で防犯カメラを導入する時、耐用年数が気になるところだと思います。

防犯カメラは、減価償却をする固定資産としての耐用年数は一般に6年と定められています。
これは、カメラとレコーダーを一体と考えて、「放送設備」としてとらえる場合になります。
(金額としても数十万円になってきます。)

従来型の「NTSC」タイプ~一台ずつを、防犯カメラ専用の同軸ケーブルでつないで画像運用をおこなう専門システムでしたら、一体のシステムとして、運用期間をとらえやすいと思います。

一方、IPカメラシステムの場合、画像データを従来のLANを使って流していく場合もあります。

こうなってくると、カメラDVRシステムと、LANシステムは導入のタイミングも異なり、「どのくらい大丈夫なのか?」をとらえるのは非常にややこしい事になってきます。

防犯カメラ単体の保障期間(無償交換の期間)は、たいていの場合1年ですが、防犯カメラ工房では、販売させていただいた機器については、2年間の故障時無償交換にて対応させていただいています。

また、レコーダー(DVR)については、2年に一度、ハードディスク装置の交換をお願いしております。

固定資産 防犯カメラ

防犯カメラ機器、6年間は固定資産としての価値が残るわけですし、その間ずっと問題なく使用していただく為にもメンテナンスは欠かせません。

防犯カメラはいったん設置すると、おそらく壊れない限りはずっとそのままにしている企業や家庭が多いはずです。実際に5年を過ぎてすぐに壊れてしまったため、保守期間内であれば受けられたサービスを受けられなかったなんてことも考えられる話です。毎年、もしくは2年に1回など定期的にメンテナンスをしておくことでリスクを回避することができるはずです。防犯カメラは決して安い買い物ではありません。だからこそ耐用年数も考慮しながら大事に使ってください。

少額減価償却資産として防犯カメラを設置するのなら

通常1単位として取引されるその単位ごとの金額が10万円未満の場合、少額減価償却資産と考え、一括に償却できます。
たとえば、レコーダーと防犯カメラ数台のセット等、小規模の防犯カメラシステムなら、こういった金額に収まります。
但し、防犯カメラシステムというのは、カメラ単体・レコーダー単体では意味をなさないだけに、追加を繰り返してシステムを大きくしていった場合、固定資産としての再度の申告(修正)が必要になる可能性もあります。(参考URL http://www.bizup.jp/zeiri/045/index.html )